高齢の方やご家族を自宅で介護するケースも増えてきていますが、実は介護を必要とする方がけがをする場合、大半は自宅で事故が起こっています。そのため、自宅を安全に整備する介護リフォームは、住まいにとって重要なポイントです。
そして、そのような時のためにあるのが介護保険です。そこで、介護リフォームの意義や具体例、介護保険の使い方について紹介します。
さらに、介護リフォームをした際に受けられる税控除についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

介護リフォームとはどんなもの？

自宅を安全に整備する介護リフォームは、これからの住まいにとって重要なポイントです。そこで、介護リフォームについてその目的や具体例を紹介します。

介護リフォームをする目的

介護リフォームをする目的は、主に4つあります。
1) 要介護者が快適で安全に生活できるようにする
2) 介護者の負担を軽減する
3) 要介護者と介護者のストレスをなくし、人間関係を良好にする
4) 将来的な家族の変化に向けて準備をする
まず、要介護者の自宅内での事故を防ぎ、少しでも安心して快適な生活を送れるようにすることが重要です。体が不自由になると生活に支障をきたしますが、個人個人の症状に合わせたリフォームをすることで、生活の不便さが軽減できるのです。
また、介護は休みなく行うため介護者への負担が大きいため、介護者の肉体的・精神的負担を軽減する必要もあります。
要介護者と介護者のストレスが減れば、人間関係も良好になります。せっかく仲のいい家族だったのに、介護をきっかけに家庭内に悪い空気が流れてしまうと、家族全体に影響を及ぼしてしまいます。
また、現時点で介護者がいない場合でも、近い将来にその可能性がある場合には、身体的にも経済的にも余裕があるうちに早めに介護リフォームをすることも大切です。

介護リフォームの具体例

では、具体的にはどのようなリフォーム工事が介護リフォームに該当するのでしょうか。ここではその一例を紹介します。

■ 玄関やポーチ

玄関やポーチに手すりやスロープを設置する工事は、自力歩行が可能な場合でも車椅子移動の場合でも欠かせない工事です。

■ トイレや風呂場

排泄や入浴は人間らしい生活には欠かせない要素で、要介護者の尊厳を守るためにも必要です。そのため、手すりをつけたり福祉用具を設置したりする介護リフォームは重要になります。

■ 階段や廊下

体が思うように動かなくなると自室にこもりがちになりますが、それでは精神的に健康な暮らしとは言えません。また、適度な移動は身体的にも効果があるため、要介護者が部屋間を移動できるようにする工夫は必須です。階段や廊下に手すりをつけるのも効果的に働きます。

■ 各室のドア

住宅内のドアは押し引きする開き戸が多いですが、これは介護者にとってはとても不便です。そのため、開閉が楽で車椅子移動の際にも邪魔にならない引き戸や折り戸の交換も介護リフォームに該当します。

■ 床

一見関係なさそうに思われる床も、介護リフォームにおいてはポイントになります。車椅子や杖を使った移動では、畳やカーペットに引っかかりやすく大変不便です。その場合は、滑り止め加工がされたフローリング材や、転倒しても衝撃が少ないコルクフロアやクッションフロアへ取り替えます。

■要注意！介護保険が適用されない工事

室内外において介護保険が使える工事例を紹介しましたが、それらに関連していても介護保険が使えない工事もあります。
適用外となる工事例は以下の通りです。
  ◎ 外ポーチを照らすために照明器具を取り付ける
  ◎ 玄関の上がり框に可動式ステップを置く
  ◎ 階段昇降機を設置する
  ◎ トイレや浴室の暖房器具設置
  ◎ その他、設備機器の取り替えや美装工事
 
ただし、適用される工事と適用されない工事を一緒にすることは可能です。その場合は、申請時に工事明細より介護保険が使える項目だけピックアップされます。
リフォームを検討される場合は、一度ケアマネージャーや専門業者に相談し確認することをオススメいたします。

介護保険は
どうやって使うの？

介護保険とは、40歳を超えた方に加入する義務があり、その保険料で介護が必要な方をサポートするという仕組みです。
介護保険を使う条件は2つあり、65歳以上の第1号被保険者であるか、40歳以上65歳以上の第2被保険者の場合は、国が指定した特定疾病を抱えていることが条件です。

（引用）
《特定疾病の範囲》
1 がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症※
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
参照元：厚生労働省｜特定疾病の選定基準の考え方

これら2つの条件に該当する場合でも、そのまま介護保険が使えるという訳ではなく、手順を追って申請をする必要があります。

手順①介護認定を受ける

まず自治体から介護認定を受けます。市役所などの担当部署に介護保険証を提出して申請を行い、ケアマネージャーなどが自宅を訪問し審査を行います。
その後、認定通知を受け取って初めて介護保険申請ができるようになるのです。

手順②介護リフォームのプランを立てる

介護認定を受けた後は、ケアマネージャーとどのようなリフォームが必要かを検討し、自治体に住宅改修費の申請を行います。
その後初めてリフォーム会社などに依頼をして、さらに具体的な設計図や見積書を作成してもらいます。

手順③給付金を申請する

プランがまとまったら、見積書は設計図を添えて自治体へ給付金の申請を行います。この作業は、ケアマネージャーやリフォーム業者が代行してくれる場合もあるので、相談しましょう。
申請は必ず工事前に行う必要があり、工事後に申請をしても受け付けられませんので、注意してください。

手順④リフォーム工事をして代金を立替え払いする

給付金申請が受理された後に着工します。注意しなくてはいけないのは、工事完了後まず被保険者が全額工事費用を建て替えなくてはいけないということです。
つまり、リフォーム工事の総額分をまず用意しなくてはいけません。

手順⑤自治体へ完了報告をする

着工前後の写真や領収書などを添えた支給申請書類を提出します。内容に不備がなければ、自治体より補助金が入金されます。
ちなみに、補助金の額は最大20万円で、その内通常は1割が自己負担です。
支給申請書類はケアマネージャーやリフォーム業者が大半を作成してくれますが、内容に不備がないかはしっかり確認しましょう。

確定申告すれば
税控除も受けられる！

バリアフリー工事をした場合、確定申告をすれば税控除を受けられる可能性があります。細かな条件はありますが、工事費用が50万円以上の場合に適用され、最高200万円の10％が控除されます。
手すりやスロープの設置工事だけではなく、トイレの拡張や和式トイレから洋式トイレへの変更など、幅広いバリア工事が該当するため、介護リフォームをする際は是非詳細を確認してみましょう。

関連ページ
国税庁｜バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定回収特別税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm

まとめ

介護リフォームは、介護者と要介護者の双方が快適に暮らせるために必要な工事です。将来を見据えて早めに検討するのも重要なので、ご家族で話し合う機会を作ってください。
そして、介護保険が使える方はぜひ活用しましょう。介護保険が使えない方は、確定申告をして税控除を受ける方法もあります。
当社では、介護リフォームのプラン作成や介護保険申請についてのご相談を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。